不動産売却の流れ・費用

売買契約が成立した際に不動産会社へ支払う費用

仲介手数料とは物件の売買や賃貸住宅の賃貸の際に売主様と買主様の間に入って意見の調整や契約のサポートを行う不動産会社に支払う手数料です。仲介手数料は引き渡しを行い売却が成功したことによる成功報酬であるため、物件を引き渡しが行われない場合は支払う必要はありません。

仲介手数料（上限額）の計算方法

仲介手数料の上限額は売却金額に一定の割合をかけて求めます。

「売却金額が200万円以下の部分」→　売却価格×5％（+消費税）
「売却金額が200万円を超え400万円以下の部分」→　売却価格×4％（+消費税）
「売却金額が400万円を超える部分」→　売却価格×3％（+消費税）
※売却金額は税別の価格で計算

印紙税法で定められた課税文書に対してかかる税金

不動産売却は多く書類が必要になります。
契約書、受取書、証書、通帳など売却のために必要な書類を作成するために必要となる税金であり、国が定めた税金です。
不動産売買契約書、建築工事請負契約書、土地賃貸借契約書、代金領収書も印紙税の対象であり、不動産売却をする際は必ず発生する税金となります。

50万円を超え100万円以下のもの

→500円

100万円を超え500万円以下のもの

→1,000円

500万円を超え1,000万円以下のもの

→5,000円

1,000万円を超え5,000万円以下のもの

→10,000円

5,000万円を超え1億円以下のもの

→30,000円

1億円を超え5億円以下のもの

→60,000円

買主様、売主様ごとに引き渡しための法的手続き費用

売渡費用は買主様、売主様で別々の費用が発生します。
買主様の場合、所有権移転の登記費用、売主様の場合は売渡証書の作成費用が一般的な費用になります。
さらに売主様の場合は売却のを任意売却で行った場合は抵当建抹消のための費用が発生します。
売渡証書作成費用は約1万円～2万円、抵当権抹消登記費用は残りのローン金額を除き1件約1万円～2万円の費用が必要になります。